株式会社メディカルバリュー
東京都町田市鶴川3丁目15-34
TEL:042-735-2888
📑 目次
1取り扱いのある医療保険及び公費負担医療について
- 健康保険法に基づく保険薬局としての指定
- 公害健康被害の補償等に関する法律に基づく指定
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく指定
- 労働者災害補償保険法に基づく指定
- 児童福祉法に基づく指定
- 難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定
2個別の調剤報酬算定項目の分かる明細書の発行について
鶴川調剤薬局では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、処方された薬剤の薬価や調剤報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
公費負担等により窓口でお支払いがない方の場合でも発行しております。
領収書・明細書の発行がご不要の方は事前にお申し出ください。
3医療情報の活用について
鶴川調剤薬局では、オンライン資格確認を行う体制を整えており、マイナンバーカードを健康保険証として利用できます。
また、システムを通じて患者さんの受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な情報を取得・活用して、調剤やお薬の説明等を行っております。
4療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いに関する掲示義務等
鶴川調剤薬局では、軟膏や水剤などの薬剤の容器代はいただいておりません。
5調剤報酬点数表一覧
鶴川調剤薬局では、以下の調剤報酬点数を算定しております。
6調剤基本料について
鶴川調剤薬局では全店において、調剤基本料1を算定しております。
7調剤管理・服薬管理指導料について
鶴川調剤薬局では、服薬管理指導料を算定しております。
患者様ごとに作成した薬剤服用歴などに基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギーなどを確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し基本的な説明を行っております。
薬剤服用歴等を参照しつつ、服薬状況、服薬期間中の体調変化、残薬の状況等の情報を収集した上で、処方された薬剤の適正使用のために必要な説明を行っております。薬剤交付後においても、必要に応じて指導などを実施してまいります。
8調剤報酬点数表に基づき地方厚生(支)局長に届け出た事項に関する事項について
鶴川調剤薬局では、各店舗で調剤点数表に基づいた算定項目の施設基準を満たし、地方厚生(支)局長に届出をしています。届出の詳細は各店舗のページをご覧ください。
9連携強化加算について
鶴川調剤薬局では全店において、以下の体制を整備し、連携強化加算を算定しており、第二種協定指定医療機関の指定を受けております。要指導医薬品及び一般用医薬品並びに検査キット(対外診断用医薬品)を販売しております。
新型インフルエンザ等感染症の発生時における体制の整備について
- ア 感染症の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施(外部機関での研修・訓練に参加する場合を含む)
- イ 個人防備具を備蓄
- ウ 要指導医薬品及び一般用医療品の提供、感染症にかかる対外診断用医薬品(検査キット)の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料の提供ができる体制を新型インフルエンザ等感染症の発生がないときから整備
災害の発生時における体制の整備について
- ア 災害の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施(外部機関での研修・訓練に参加する場合を含む)
- イ 自治体からの要請に応じて、避難所・救護所等における医療品の供給または調剤所の設置に係る人材派遣等の協力を行う体制
- ウ 地方公共団体や地域の薬剤師会等と協議の上で、当該保険薬局のみまたは当該保険薬局を含む近隣の保険薬局と連携して、夜間・休日等の開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制
10後発医薬品調剤体制加算について
鶴川調剤薬局では、後発品の調剤を積極的に行っております。後発医薬品の使用数量の割合に応じて規定の調剤報酬点数表に従い、後発医薬品調剤体制加算を処方箋受付1回につき算定しております。
先発医薬品を希望される患者様は、スタッフへお申し出ください。
処方箋記載のジェネリック医薬品から先発医薬品へ変更する場合には、処方医の許可が必要な場合がございます。必ずしも全ての医薬品が変更できるとは限りませんので予めご了承ください。
11医療DX推進体制整備加算について
鶴川調剤薬局では、次のような取り組みを行っております。
- オンライン資格確認システムを通じて患者様の診療情報や薬剤情報等を取得し、調剤・服薬指導等を行う際に同意いただいた情報を閲覧し活用をしています。
- マイナンバーカードを健康保険証(マイナ保険証)として利用することを促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
- 電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用する等、医療DXに係る取組を実施しています。(電子カルテ情報共有サービスは今後導入予定)